貸金業務取扱主任者資格試験（平成23年度） | 解答一覧

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1. ａｂ

2. ａｃ

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4. ｂｃｄ

ｂｃｄ

1. 貸金業者は、その営業所又は事務所に置いている貸金業務取扱主任者を変更する場合、その変更があった日から2週間以内に、新たに貸金業務取扱主任者となった者に係る、貸金業法施行規則第26条の53（主任者登録の通知等）第1項の書面の写し、住民票の抄本又はこれに代わる書面、貸金業法第6条（登録の拒否）第1項第1号及び第2号に該当しない旨の官公署の証明書等を貸金業法施行規則第7条第1項の規定に基づき別紙様式第5号により作成した変更届出書に添付して、「貸金業の登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事」（以下、本問において「登録行政庁」という。）に届け出なければならない。

2. 貸金業者は、業務の種類について、手形の割引による金銭の貸付けから証書貸付による金銭の貸付けに変更した場合、その旨を登録行政庁に届け出る必要はない。

3. 貸金業者は、貸金業法第4条（登録の申請）第1項第2号に規定する政令で定める使用人を変更しようとする場合、あらかじめ、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

4. 貸金業者は、その業務に関して広告又は勧誘をする際に表示等をする電子メールアドレスを変更した場合、その日から2週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

貸金業者は、その営業所又は事務所に置いている貸金業務取扱主任者を変更する場合、その変更があった日から2週間以内に、新たに貸金業務取扱主任者となった者に係る、貸金業法施行規則第26条の53（主任者登録の通知等）第1項の書面の写し、住民票の抄本又はこれに代わる書面、貸金業法第6条（登録の拒否）第1項第1号及び第2号に該当しない旨の官公署の証明書等を貸金業法施行規則第7条第1項の規定に基づき別紙様式第5号により作成した変更届出書に添付して、「貸金業の登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事」（以下、本問において「登録行政庁」という。）に届け出なければならない。

1. 法人である貸金業者が他の貸金業者との合併により消滅した場合、その旨を「貸金業の登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事」（以下、本問において「登録行政庁」という。）に届け出なければならない者は、当該消滅した法人の役員であった者であるが、当該消滅した法人を代表する役員であった者である必要はない。

2. 貸金業者が死亡した場合、その相続人は、当該貸金業者が死亡した日から30日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

3. 貸金業法施行規則第10 条第1項の規定に基づき別紙様式第6号により作成する廃業等届出書の記載事項には、廃業等をした貸金業者の商号、名称又は氏名等、残貸付債権の状況及び債権回収方針、債権譲渡の状況（廃業等の事実の発生前3か月間に債権譲渡を行ったものを含む。）、取立委託の状況、廃業等後における帳簿及び個人情報の取扱い等がある。

4. 貸金業者は、破産手続開始の申立てを行った場合、当該申立てを行った日から30日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

貸金業法施行規則第10 条第1項の規定に基づき別紙様式第6号により作成する廃業等届出書の記載事項には、廃業等をした貸金業者の商号、名称又は氏名等、残貸付債権の状況及び債権回収方針、債権譲渡の状況（廃業等の事実の発生前3か月間に債権譲渡を行ったものを含む。）、取立委託の状況、廃業等後における帳簿及び個人情報の取扱い等がある。

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1. 貸金業法上、貸金業者は、保証業者との間で、根保証契約を締結しようとする場合において、主たる債務の金額又は主たる債務に係る貸付けの契約期間に照らして適切と認められる元本極度額を定めたときは、保証業者との間で、元本確定期日の定めがない根保証契約を締結することができる。

2. 法令の規定により業として貸付けを行うことができる債権者は、保証業者との間で、法人を主たる債務者とする営業的金銭消費貸借上の債務を主たる債務として、根保証契約を締結した場合において、元本極度額及び元本確定期日（確定日に限る。）の定めをした。この場合において、当該根保証契約締結の時点で、当該債権者が当該保証業者との間で、特約上限利率の定めをしなかったときは、利息制限法上、主たる債務者が保証業者に対して支払う保証料の上限は、法定上限額である。

3. 債権者が保証業者との間で営業的金銭消費貸借上の債務を主たる債務として保証契約を締結した場合における保証料（主たる債務者が支払うものに限る。）の契約は、その保証料が当該主たる債務の元本に係る法定上限額から当該主たる債務について支払うべき利息の額を減じて得た金額を超えるときは、利息制限法上、その超過部分について、無効となる。

4. 法令の規定により業として貸付けを行うことができる債権者は、法人を主たる債務者として業として行う金銭の貸付けにつき、保証業者との間で、根保証契約（元本極度額及び元本確定期日（確定日に限る。）の定めがあるものとする。）を締結するとともに、年1割5分（15％）の特約上限利率の定めをし、当該保証業者とともに、主たる債務者に当該特約上限利率の定めを通知した。その後、当該保証業者は、当該主たる債務者との間で当該根保証契約の保証料の割合を年1割（10％）とする旨の保証料の契約を締結した。この場合、当該保証業者が当該主たる債務者との間で当該保証料の契約を締結する行為は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律上、刑事罰の対象とはならない。

債権者が保証業者との間で営業的金銭消費貸借上の債務を主たる債務として保証契約を締結した場合における保証料（主たる債務者が支払うものに限る。）の契約は、その保証料が当該主たる債務の元本に係る法定上限額から当該主たる債務について支払うべき利息の額を減じて得た金額を超えるときは、利息制限法上、その超過部分について、無効となる。

1. 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下、本問において「出資法」という。）上、金銭の貸借の媒介を行う者は、当該媒介に係る貸借の期間が1年以上であるものについて、その媒介に係る貸借の金額の100分の5に相当する金額以上の手数料の契約をし、又はこれ以上の手数料を受領してはならない。

2. 出資法上、金銭の貸借の保証の媒介を行う者は、当該媒介に係る保証の期間が1年未満であるものについて、その媒介に係る保証の保証料（保証の対価として主たる債務者が保証人に支払う金銭をいう。）の金額に、その期間の日数に応じ、年3分（3％）の割合を乗じて計算した金額を超える手数料の契約をし、又はこれを超える手数料を受領してはならない。

3. 金銭の貸借の媒介を行った貸金業者は、当該媒介により締結された貸付けに係る契約の債務者から当該媒介の手数料を受領した場合において、当該契約につき更新があったときは、これに対する新たな手数料を受領し、又はその支払いを要求してはならない。

4. 個人である顧客等と締結しようとする貸付けの契約を媒介しようとする貸金業者は、当該貸付けの契約を締結しようとする者が貸金業者であるか否かにかかわらず、当該顧客等の返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。

金銭の貸借の媒介を行った貸金業者は、当該媒介により締結された貸付けに係る契約の債務者から当該媒介の手数料を受領した場合において、当該契約につき更新があったときは、これに対する新たな手数料を受領し、又はその支払いを要求してはならない。

1. ａｂ

2. ａｃ

3. ｂｄ

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ｃｄ

1. ａ-正　ｂ-誤　ｃ-正　ｄ-誤

2. ａ-正　ｂ-誤　ｃ-誤　ｄ-正

3. ａ-誤　ｂ-正　ｃ-正　ｄ-誤

4. ａ-誤　ｂ-正　ｃ-誤　ｄ-正

ａ-正　ｂ-誤　ｃ-正　ｄ-誤

1. ａ-正　ｂ-正　ｃ-誤　ｄ-誤

2. ａ-誤　ｂ-正　ｃ-正　ｄ-正

3. ａ-誤　ｂ-誤　ｃ-正　ｄ-正

4. ａ-正　ｂ-誤　ｃ-誤　ｄ-誤

ａ-正　ｂ-正　ｃ-誤　ｄ-誤

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1. Ａ社は、個人顧客であるＢとの間で貸付けに係る契約を締結し、Ｂから、あらかじめ、「貸金業法第18条第1項に規定する書面」（以下、本問において「受取証書」という。）の交付に代えて、受取証書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することにつき書面による承諾を受けた。Ａ社は、Ｂから、その債務の全部の弁済を受け、Ａ社の使用に係る電子計算機とＢの使用に係る携帯電話を接続する電気通信回線を通じてＢに送信する方法により、当該事項を直ちにＢに提供したが、Ａ社がＢに当該事項をＢの携帯電話に送信した日から2か月を経過した日の翌日に、Ｂから当該弁済についての受取証書を交付して欲しい旨の請求を受けた。この場合、Ａ社は、当該弁済についての受取証書をＢに交付しなければならない。

2. Ａ社が、個人顧客であるＢとの間の貸付けに係る契約（極度方式基本契約ではない。）について、個人であるＣとの間で保証契約を締結しようとする場合において、貸金業法第16条の2第3項に規定する書面（保証契約における契約締結前の書面）の交付に代えて、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法によりＣに提供するときは、Ａ社は、あらかじめ、書面ではなく電磁的方法によるＣの承諾を得なければならない。

3. Ａ社が、個人顧客であるＢとの間で貸付けに係る契約（極度方式基本契約ではない。）を締結した場合において、貸金業法第17 条第1項前段に規定する書面（契約締結時の書面）の交付に代えて、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法によりＢに提供することについて、Ｂから、あらかじめ、電磁的方法による承諾を受けたときは、Ａ社は、Ｂに対し、当該承諾の内容を書面等により通知する必要はない。

4. Ａ社が、個人顧客であるＢとの間で他の貸金業者を債権者とする金銭の貸借の媒介の契約（極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約ではない。）を締結しようとする場合、政令で定めるところによるＢの承諾を得ていないときであっても、Ａ社は、貸金業法第16条の2第1項に規定する書面（契約締結前の書面）の交付に代えて、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法によりＢに提供することができる。

Ａ社は、個人顧客であるＢとの間で貸付けに係る契約を締結し、Ｂから、あらかじめ、「貸金業法第18条第1項に規定する書面」（以下、本問において「受取証書」という。）の交付に代えて、受取証書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することにつき書面による承諾を受けた。Ａ社は、Ｂから、その債務の全部の弁済を受け、Ａ社の使用に係る電子計算機とＢの使用に係る携帯電話を接続する電気通信回線を通じてＢに送信する方法により、当該事項を直ちにＢに提供したが、Ａ社がＢに当該事項をＢの携帯電話に送信した日から2か月を経過した日の翌日に、Ｂから当該弁済についての受取証書を交付して欲しい旨の請求を受けた。この場合、Ａ社は、当該弁済についての受取証書をＢに交付しなければならない。

1. ａｄ

2. ｂｃ

3. ａｃｄ

4. ｂｃｄ

ｂｃ

1. ａ-正　ｂ-誤　ｃ-誤　ｄ-誤

2. ａ-正　ｂ-誤　ｃ-正　ｄ-正

3. ａ-誤　ｂ-正　ｃ-誤　ｄ-誤

4. ａ-誤　ｂ-正　ｃ-正　ｄ-正

ａ-誤　ｂ-正　ｃ-正　ｄ-正

1. ａｃ

2. ｂｄ

3. ａｂｃ

4. ｂｃｄ

ａｃ

1. １個

2. ２個

3. ３個

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1. ａｃ

2. ｂｄ

3. ａｂｃ

4. ｂｃｄ

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1. 貸金業者は、営業所又は事務所（以下、本問において「営業所等」という。）における唯一の貸金業務取扱主任者が、予見し難い事由により、当該営業所等に常時勤務する者でなくなった場合において、当該貸金業者が当該営業所等で貸金業の業務を継続するときは、当該貸金業務取扱主任者が常時勤務する者でなくなった日から2週間以内に、新たに貸金業務取扱主任者を当該営業所等に置かなければならない。

2. 貸金業者は、営業所等ごとに備える従業者名簿に、当該営業所等において貸金業の業務に従事している従業者の氏名、住所、貸金業法第12条の4（証明書の携帯等）第1項に規定するその従業者であることを証する証明書の番号のほか、生年月日、主たる職務内容、貸金業務取扱主任者であるか否かの別等、貸金業法施行規則第10 条の9の2（従業者名簿の記載事項等）第1項各号で定める事項を記載しなければならない。

3. 貸金業者は、営業所等ごとに備える従業者名簿を、最終の記載をした日から10年間保存しなければならない。

4. 貸金業者は、Ａ営業所において、貸金業の業務に従事している従業者の数が40 人であり、貸金業の業務に従事していない従業者の数が20人である場合、Ａ営業所に常時勤務する貸金業務取扱主任者を少なくとも2人以上置かなければならない。

貸金業者は、Ａ営業所において、貸金業の業務に従事している従業者の数が40 人であり、貸金業の業務に従事していない従業者の数が20人である場合、Ａ営業所に常時勤務する貸金業務取扱主任者を少なくとも2人以上置かなければならない。

1. 貸金業法第13条の2第2項に規定する「当該個人顧客に係る基準額」は、当該個人顧客の年間の給与の金額、年間の年金の金額、年間の恩給の金額、年間の定期的に受領する不動産の賃貸収入（事業として行う場合を除く。）の金額及び年間の事業所得の金額（過去の事業所得の状況に照らして安定的と認められるものに限る。）を合算した額に3分の1を乗じて算出される。

2. 個人顧客又は当該個人顧客の親族で当該個人顧客と生計を一にする者の緊急に必要と認められる医療費（所得税法所定のもの）を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約（高額療養費に係る貸金業法施行規則第10 条の21 第1項第4号に掲げる契約を除く。）であって、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められるもの（当該個人顧客が現に当該貸付けに係る契約を締結していない場合に限る。）は、貸金業法第13 条の2第2項に規定する個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として内閣府令で定めるものに該当する。

3. 売却を予定している個人顧客の不動産（借地権を含む。）の売却代金により弁済される貸付けに係る契約であって、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められるもの（貸付けの金額が当該貸付けに係る契約の締結時における当該不動産の価格の範囲内であるものに限り、当該不動産を売却することにより当該個人顧客の生活に支障を来すと認められる場合を除く。）は、貸金業法第13 条の2第2項に規定する個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として内閣府令で定めるものに該当しない。

4. 自動車の購入に必要な資金の貸付けに係る契約のうち、当該自動車の所有権を貸金業者が取得し、又は当該自動車が譲渡により担保の目的となっているものに係る貸付けの残高は、貸金業法第13条の2第2項に規定する「当該個人顧客に係る個人顧客合算額」に含まれる。

自動車の購入に必要な資金の貸付けに係る契約のうち、当該自動車の所有権を貸金業者が取得し、又は当該自動車が譲渡により担保の目的となっているものに係る貸付けの残高は、貸金業法第13条の2第2項に規定する「当該個人顧客に係る個人顧客合算額」に含まれる。

1. 貸金業者は、資金需要者等の知識、経験、財産の状況及び貸付けの契約の締結の目的に照らして不適当と認められる勧誘を行って資金需要者等の利益の保護に欠け、又は欠けることとなるおそれがないように、貸金業の業務を行わなければならない。これに違反する行為は、貸金業法上、行政処分の対象となるが、刑事罰の対象とはならない。

2. 貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、貸付けの利率その他の貸付けの条件について、著しく事実に相違する表示もしくは説明をし、又は実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような表示もしくは説明をしてはならない。これに違反する行為は、貸金業法上、行政処分の対象となるだけでなく、刑事罰の対象となる。

3. 貸金業者は、貸付けの契約の締結を勧誘した場合において、当該勧誘を受けた資金需要者等から当該貸付けの契約を締結しない旨の意思（当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。）が表示されたときは、当該勧誘を引き続き行ってはならない。これに違反する行為は、貸金業法上、行政処分の対象となるだけでなく、刑事罰の対象となる。

4. 貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、借入れが容易であることを過度に強調することにより、資金需要者等の借入意欲をそそるような表示又は説明をしてはならない。これに違反する行為は、貸金業法上、行政処分の対象となるが、刑事罰の対象とはならない。

貸金業者は、貸付けの契約の締結を勧誘した場合において、当該勧誘を受けた資金需要者等から当該貸付けの契約を締結しない旨の意思（当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。）が表示されたときは、当該勧誘を引き続き行ってはならない。これに違反する行為は、貸金業法上、行政処分の対象となるだけでなく、刑事罰の対象となる。

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1. Ａ社は、本件貸付契約における利息の計算の方法を変更した場合、当該変更がＢの利益となる変更であるときを除き、変更後の利息の計算の方法が記載された「貸金業法第17 条第4項後段に規定する書面」（保証契約における貸付けに係る契約変更時の書面）をＣに交付しなければならない。

2. Ａ社は、本件貸付契約における返済を受ける場所を変更した場合、当該変更がＢの利益となる変更であるときを除き、変更後の返済を受ける場所が記載された「貸金業法第17条第1項後段に規定する書面」（以下、本問において「契約変更時の書面」という。）をＢに交付しなければならない。

3. Ａ社は、本件保証契約における保証期間を変更した場合、当該変更がＣの利益となる変更であるときを除き、変更後の保証期間が記載された「貸金業法第17条第3項後段に規定する書面」（保証契約における契約変更時の書面）をＣに交付しなければならない。

4. Ａ社は、ＢからＢの住所に変更が生じた旨の連絡を受けた。この場合、Ａ社は、変更後のＢの住所が記載された契約変更時の書面をＢに交付する必要はない。

Ａ社は、本件貸付契約における返済を受ける場所を変更した場合、当該変更がＢの利益となる変更であるときを除き、変更後の返済を受ける場所が記載された「貸金業法第17条第1項後段に規定する書面」（以下、本問において「契約変更時の書面」という。）をＢに交付しなければならない。

1. Ａは、その営業所の窓口においてＢから本件貸付契約について25万円の弁済を受けた場合、ＡがＢに対して直ちに交付する貸金業法第18条第1項に規定する書面（以下、本問において「受取証書」という。）には、受領金額及びその利息、賠償額の予定に基づく賠償金又は元本への充当額等を記載しなければならない。

2. Ａがその営業所の窓口においてＢから本件貸付契約について25万円の弁済を受けた場合に、ＡがＢに対して直ちに交付する受取証書の記載事項のうち、Ａの登録番号及びＢの商号、名称又は氏名については、本件貸付契約を契約番号その他により明示することをもって、当該事項の記載に代えることができる。

3. Ａは、その預金の口座に対する払込みによりＢから本件貸付契約について25万円の弁済を受けた場合、Ｂから請求があったときに限り、Ｂに対し、直ちに受取証書を交付しなければならない。

4. Ａは、Ｂに対する本件貸付契約につき債権の証書（以下、本問において「債権証書」という。）を有する場合において、Ｂから本件貸付契約について全部の弁済を受けたときは、Ｂから債権証書の返還の請求があったときに限り、Ｂに対し、債権証書を返還しなければならない。

Ａは、Ｂに対する本件貸付契約につき債権の証書（以下、本問において「債権証書」という。）を有する場合において、Ｂから本件貸付契約について全部の弁済を受けたときは、Ｂから債権証書の返還の請求があったときに限り、Ｂに対し、債権証書を返還しなければならない。

1. 内閣総理大臣又は都道府県知事は、資金需要者等の利益の保護を図るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に、その登録を受けた貸金業者の貸付けに係る契約について保証契約を締結した保証業者もしくは当該貸金業者から貸金業の業務の委託を受けた者の営業所もしくは事務所に立ち入らせ、当該貸金業者に対する質問もしくは検査に必要な事項に関して質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2. 貸金業者向けの総合的な監督指針によれば、貸金業法第24条の6の9に規定する事業報告書に係る留意点として、監督当局は、貸金業法第43条に規定するみなし貸金業者については、事業報告書の提出に代えて貸金業法第24条の6の10（報告徴収及び立入検査）の規定に基づき、当該貸金業者が締結した貸付けの契約に基づく取引のすべてが結了するまで、毎事業年度末における残貸付債権の状況の提出（事業年度経過後3か月以内に徴収するものとする。）を命ずるものとされている。

3. 内閣総理大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた貸金業者の営業所もしくは事務所の所在地又はその所在（法人である場合においては、その役員の所在）を確知できない場合において、内閣府令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から2週間を経過しても当該貸金業者から申出がないときは、その登録を取り消すことができる。

4. 内閣総理大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた貸金業者の業務の運営に関し、資金需要者等の利益の保護を図るため必要があると認めるときは、当該貸金業者に対して、その必要の限度において、業務の方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置を命ずることができる。

内閣総理大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた貸金業者の営業所もしくは事務所の所在地又はその所在（法人である場合においては、その役員の所在）を確知できない場合において、内閣府令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から2週間を経過しても当該貸金業者から申出がないときは、その登録を取り消すことができる。

1. Ａが、Ｂとの間で、元本を100万円とし、年1割8分（18 ％）の割合による利息の約定をして金銭消費貸借契約を締結し金銭を貸し付けた場合、利息制限法上、Ａが当該契約の締結を業として行うか否かにかかわらず、当該利息の約定のうち年1割5分（15 ％）を超過する部分は無効となる。

2. Ａが、Ｂとの間で、元本を11万円とし、年2割（20％）の割合による利息の約定をして金銭消費貸借契約を締結し金銭を貸し付けた場合において、Ａが当該契約の締結を業として行ったときは、利息制限法上、当該利息の約定のうち年1割8分（18％）を超過する部分が無効となるだけでなく、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下、本問において「出資法」という。）上、Ａが当該契約を締結する行為は、刑事罰の対象となる。

3. Ａが、Ｂとの間で、元本を5万円とし、年10割5分（105％）の割合による利息の約定をして金銭消費貸借契約を締結し金銭を貸し付けた場合、利息制限法上、当該利息の約定のうち年2割（20％）を超過する部分は無効となるが、Ａが当該契約の締結を業として行っていないときは、出資法上、Ａが当該契約を締結する行為は、刑事罰の対象とはならない。

4. Ａが、貸金業者である場合において、業として、Ｂとの間で、元本を50万円とし、年11 割（110 ％）の割合による利息の約定をして金銭消費貸借契約を締結し金銭を貸し付けたときは、貸金業法上、当該契約が無効となるだけでなく、Ａが当該契約を締結する行為は、行政処分の対象となる。また、Ａが当該契約を締結する行為は、出資法上、刑事罰の対象となる。

Ａが、Ｂとの間で、元本を11万円とし、年2割（20％）の割合による利息の約定をして金銭消費貸借契約を締結し金銭を貸し付けた場合において、Ａが当該契約の締結を業として行ったときは、利息制限法上、当該利息の約定のうち年1割8分（18％）を超過する部分が無効となるだけでなく、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下、本問において「出資法」という。）上、Ａが当該契約を締結する行為は、刑事罰の対象となる。

1. 貸金業者は、貸金業法の規定により当該営業的金銭消費貸借に関して債務者に交付すべき書面の交付に代えて貸金業法第2条第12項に規定する電磁的方法により債務者に提供された事項について、債務者の要請に基づき再提供し、その手数料（実費相当額。消費税額等相当額を含む。）を当該債務者から受け取った。この場合、当該手数料は、当該営業的金銭消費貸借における利息とみなされる。

2. 貸金業者は、債務者から、口座振替の方法による弁済において、債務者が弁済期に弁済できなかった場合に行った再度の口座振替手続に要する費用（実費相当額。消費税額等相当額を含む。）を受け取った。この場合、当該費用は、当該営業的金銭消費貸借における利息とみなされない。

3. 貸金業者は、債務者から、金銭の受領又は弁済のために利用する現金自動支払機等の利用料として、10,000円の弁済を受領する際に105円（消費税額等相当額を含む。）を受け取った。この場合、当該利用料は、当該営業的金銭消費貸借における利息とみなされない。

4. 貸金業者は、債務者から、強制執行の費用、担保権の実行としての競売の手続の費用その他公の機関が行う手続に関してその機関に支払うべきものを受け取った。この場合、当該費用は、当該営業的金銭消費貸借における利息とみなされない。

貸金業者は、貸金業法の規定により当該営業的金銭消費貸借に関して債務者に交付すべき書面の交付に代えて貸金業法第2条第12項に規定する電磁的方法により債務者に提供された事項について、債務者の要請に基づき再提供し、その手数料（実費相当額。消費税額等相当額を含む。）を当該債務者から受け取った。この場合、当該手数料は、当該営業的金銭消費貸借における利息とみなされる。

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