マンション管理士（令和4年度） | 解答一覧

1. マンションやその周辺における防災・防犯活動のうち、その経費に見合ったマンションの資産価値の向上がもたらされるもので、建物並びにその敷地及び附属施設の管理の範囲内で行われる活動については、管理組合で実施することができる。

2. １階部分の住戸の区分所有者から、住戸の窓や扉等の開口部につき防犯機能を強化するための改良工事を、当該区分所有者の責任と負担において実施する旨の申出があった場合において、管理組合が当該工事を速やかに実施できないときは、理事長は、理事会の決議を経て当該工事の実施の承認をすることができる。

3. 共用部分に防犯カメラを設置する工事や敷地内に防犯灯を設置する工事は、総会の普通決議により実施可能である。

4. 現在空室となっている住戸に不審者が出入りをしているとの通報があった場合には、理事長は、当該住戸の区分所有者に対し請求をすることなく、直ちに当該住戸に立ち入り、室内を確認することができる。

現在空室となっている住戸に不審者が出入りをしているとの通報があった場合には、理事長は、当該住戸の区分所有者に対し請求をすることなく、直ちに当該住戸に立ち入り、室内を確認することができる。

1. 建物の建替え及びマンション敷地売却に係る合意形成に必要となる事項の調査費用

2. 敷地及び共用部分等の管理に関し、区分所有者全体の利益のために特別に必要となる管理費用

3. WEB会議システムで理事会が開催できるようにするための理事全員分の器材一括購入費用

4. 不測の事故により必要となる修繕費用

WEB会議システムで理事会が開催できるようにするための理事全員分の器材一括購入費用

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

二つ

1. Ｂが通知先としてその住所を管理組合に届け出ていない場合には、総会の招集の通知は103号室あてに発することで、招集手続として有効である。

2. Ａ及びＢがともに総会を欠席したが、Ａが議決権行使書を提出していた場合には、定足数の確認においては、103号室の組合員を「出席」と扱ってよい。

3. Ａが総会に出席し、Ｂが議決権行使書を提出していた場合には、Ａの総会の場での賛否の意思表示にかかわらず、Ｂが提出した議決権行使書の内容を、103号室の賛否とする。

4. 甲マンションの他の組合員Ｃを代理人として議決権を行使しようとする場合には、Ｂを委任者、Ｃを受任者とする委任状を作成し、理事長に提出する必要がある。

Ａ及びＢがともに総会を欠席したが、Ａが議決権行使書を提出していた場合には、定足数の確認においては、103号室の組合員を「出席」と扱ってよい。

1. 組合員が総会において議決権を行使する場合、書面による議決権の行使に代えて、電磁的方法によって行使することは認められていない。

2. 電磁的記録で作成された議事録の閲覧請求があったときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものを請求者の自宅において閲覧させることとなる。

3. あらかじめ管理規約でWEB会議システム等を用いて総会が開催できる旨定めている場合に限り、当該方法により総会を開催することができる。

4. 住戸が売買されて組合員の変動が生じた場合の組合員の資格の得喪の届出は、電磁的方法により行うことができる。

住戸が売買されて組合員の変動が生じた場合の組合員の資格の得喪の届出は、電磁的方法により行うことができる。

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1. 理事会で、理事長、副理事長及び会計担当理事の役職解任の決議をする場合、WEB会議システム等によって行うことはできない。

2. 総会提出議案は、理事の過半数の承諾があれば、書面又は電磁的方法により理事会で決議することができる。

3. 理事が止むを得ず理事会を欠席する場合には、規約の明文の規定がなくても、あらかじめ通知された事項について書面で賛否を記載し意思表示することが認められる。

4. 理事長は、未納の管理費等及び使用料の請求に関し、管理組合を代表して訴訟を追行する場合には、理事会の決議を経ることが必要である。

理事長は、未納の管理費等及び使用料の請求に関し、管理組合を代表して訴訟を追行する場合には、理事会の決議を経ることが必要である。

1. 団地内のＡ棟の棟総会について、Ａ棟から選出されている理事が招集できるようにするための規約の変更は、Ａ棟の棟総会の決議のみで行うことができる。

2. 団地総会が成立するためには、それぞれの棟の議決権総数の過半数を有する区分所有者が出席する必要がある。

3. 敷地内に設置している駐車場の使用料は、駐車場の管理に要する費用に充てるほか、団地修繕積立金として積み立てる必要がある。

4. 棟総会の議事録は、各棟において保管者を決めて保管し、他の棟の区分所有者を含めた団地管理組合の組合員又はその利害関係人からの請求があれば、閲覧させなければならない。

団地内のＡ棟の棟総会について、Ａ棟から選出されている理事が招集できるようにするための規約の変更は、Ａ棟の棟総会の決議のみで行うことができる。

1. １、２階が店舗、３階以上が住宅の複合用途型マンションの住宅だけに設置されているバルコニーの床の防水工事を計画修繕として行う場合には、総会で決議し、その費用は全体修繕積立金を充当する。

2. 団地型マンションにおいて、一つの棟の耐震性能が低いため耐震改修工事をすることは、当該棟の共用部分の変更ではあるが、団地総会で決議し、その費用は当該棟の修繕積立金を充当する。

3. １、２階が店舗、３階以上が住宅の複合用途型マンションで、店舗の外壁はタイル張り、住宅の外壁はモルタル仕様である場合において、計画修繕として外壁の改修工事を行うときは、店舗部会及び住宅部会でそれぞれの決議をした上で総会で決議し、その費用は店舗一部修繕積立金及び住宅一部修繕積立金を充当する。

4. 団地型マンションにおいて、マンション管理適正化法第５条の３第１項に基づく管理計画の認定の申請を行う場合には、各棟ごとの決議を経る必要はなく、団地総会で決議し、その費用は管理費を充当する。

１、２階が店舗、３階以上が住宅の複合用途型マンションで、店舗の外壁はタイル張り、住宅の外壁はモルタル仕様である場合において、計画修繕として外壁の改修工事を行うときは、店舗部会及び住宅部会でそれぞれの決議をした上で総会で決議し、その費用は店舗一部修繕積立金及び住宅一部修繕積立金を充当する。

1.

2.

3.

4.

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

四つ

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1. 修繕工事の実施前に行う建物診断は、長期修繕計画の対象に含まれない。

2. 窓及び玄関の扉などの開口部の改良工事は、長期修繕計画の対象となる工事に含まれる。

3. 長期修繕計画の計画期間は、30年以上、又は大規模修繕工事が２回含まれる期間以上とする。

4. 長期修繕計画の見直しに当たっては、空き住戸率、賃貸化率、修繕積立金滞納率を考慮する。

窓及び玄関の扉などの開口部の改良工事は、長期修繕計画の対象となる工事に含まれる。

1. 外壁の目地部分のシーリング材の劣化が心配されたので、シーリング材を部分的に切り取り、引張強度や伸びを調べた。

2. 外壁タイルのひび割れは、その下地のモルタルやコンクリートが原因であることが多い。

3. 外壁塗装の白亜化は、下地のコンクリート中の石灰等が水に溶けて塗装面にしみ出すことをいう。

4. 外壁のコンクリートのひび割れの調査の結果、ひび割れ幅が0.2mm～0.4mmの範囲だったので、漏水の可能性があると判断した。

外壁塗装の白亜化は、下地のコンクリート中の石灰等が水に溶けて塗装面にしみ出すことをいう。

1. ウレタン系シーリング材は、耐候性が高いので屋外の金属と金属との接合部の目地に適したシーリング材である。

2. 屋上の保護アスファルト防水の改修では、既存防水層を撤去し新たな防水層を施工することが一般的である。

3. 露出アスファルト防水工法は、ルーフバルコニー等の日常的に使用する場所には採用されない。

4. シリコーン系シーリング材は、耐久性及び接着性が高く、目地周辺を汚染しないので、使用箇所が限定されない。

露出アスファルト防水工法は、ルーフバルコニー等の日常的に使用する場所には採用されない。

1. Ｘ線法　－　給水管の肉厚の減少や錆こぶの状態

2. ドリル削孔（粉末）法　－　コンクリートの強度

3. 反発法　－　外壁タイルの浮き

4. 電磁波レーダ法　－　コンクリート中の鉄筋の位置

ドリル削孔（粉末）法　－　コンクリートの強度

1. 中廊下型のマンションは、片廊下型のマンションに比べ、日照や通風などの居住性が劣っている。

2. １階部分で壁がなく柱だけで構成された吹き抜け空間のことをピロティという。屋外であっても雨にさらされないため、駐輪場や駐車場として使われることが多い。

3. マンションで火災が発生した場合、住戸から安全に避難できるよう計画されている必要があるため、避難経路となる全てのバルコニーには、避難器具を設けなければならない。

4. マンションの管理員室は、管理員の管理事務の空間であるとともに、各種資料の保管場所でもあり、また、居住者から相談を受ける場所でもある。流しやトイレが設置されることもある。

マンションで火災が発生した場合、住戸から安全に避難できるよう計画されている必要があるため、避難経路となる全てのバルコニーには、避難器具を設けなければならない。

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1. 鉄骨鉄筋コンクリート構造は、鉄骨を鉄筋コンクリートで被覆した構造形式であり、コンクリートの中性化が起きにくい。

2. 鉄筋コンクリート構造、鉄骨鉄筋コンクリート構造の施工には、多量の水を使用する湿式工法が用いられる。

3. 鉄骨構造は、地震力などに対して粘り強い構造であるが、鉄筋コンクリート構造と同等の耐火性を備えようとすると、耐火被覆や防錆処理が必要となる。

4. 地盤改良に用いられる工法は複数あるが、土の間隙部分、特に間隙水をどう処理するかということがポイントとなる。

鉄骨鉄筋コンクリート構造は、鉄骨を鉄筋コンクリートで被覆した構造形式であり、コンクリートの中性化が起きにくい。

1. 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号）における建築物特定施設には、敷地内の通路や駐車場が含まれる。

2. 高齢者が住むことが想定される住戸とエレベーターホールをつなぐ共用廊下は、仕上材を滑りにくい材料とし、段差のないつくりとした。

3. 階段の代わりに設けた傾斜路の両側に、手が置きやすいように床面から85cmの位置に手すりを設けた。

4. 建築物移動等円滑化基準に、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する階段は、踊場を含めて手すりを設けることが定められている。

建築物移動等円滑化基準に、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する階段は、踊場を含めて手すりを設けることが定められている。

1. 高層のマンションの排水立て管では、最上部及び最下部とともに、３階以内ごと又は15ｍ以内ごとに管内清掃用の掃除口を設置することが望ましい。

2. 敷地内に埋設する排水横管の管径が125mmの場合、汚水排水ますは、保守点検及び清掃を容易にするために延長が20ｍの距離間を目安に設置する。

3. 圧縮空気法による排水管の清掃では、付着物で閉塞した排水管内に水を送り、圧縮空気を放出してその衝撃で付着物を除去する。

4. 高圧洗浄法による排水管の清掃では、高圧の水を洗浄ノズルから噴射し、噴射力で管内の汚れ、付着物を除去する。

敷地内に埋設する排水横管の管径が125mmの場合、汚水排水ますは、保守点検及び清掃を容易にするために延長が20ｍの距離間を目安に設置する。

1. 水道用架橋ポリエチレン管は、耐衝撃性及び耐食性に優れており、主に共用部分に設置する給水立て管に用いられる。

2. 給水立て管からの各住戸へ配水する分岐管には、専有部分の給水管の更新工事を行う際に、他の給水系統へ水が逆流しないように逆止弁を設ける。

3. ポンプ直送方式の給水方式における受水槽の有効容量を、マンション全体の１日の使用水量の２分の１程度に設定する。

4. 専有部分のシャワー水栓の給水圧力を、給水に支障が生じないようにするため、30kPaとした。

ポンプ直送方式の給水方式における受水槽の有効容量を、マンション全体の１日の使用水量の２分の１程度に設定する。

1. 水栓を閉める際に生じるウォーターハンマーの防止策として、給水管内の流速の上限値を2.5m/sとすることが有効である。

2. ガス給湯器の湯を供給する出湯能力は「号数」で表す。１号は入水温度を20℃上昇させた湯を毎分１ℓ出湯する能力を示す。

3. 敷地内に設置する排水横主管の管径が125mmの場合に、円滑に排水を流すために、勾配を150分の１以上とした。

4. 建築基準法によれば、居室では、シックハウス対策として、換気回数0.4回/h以上の機械換気設備の設置が必要である。

敷地内に設置する排水横主管の管径が125mmの場合に、円滑に排水を流すために、勾配を150分の１以上とした。

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1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

二つ

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

二つ

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

二つ

1. 都道府県知事は、マンション管理適正化推進計画の策定の有無にかかわらず、管理計画の認定をすることができる。

2. 管理計画の認定は、10年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

3. 管理計画を認定するためには、長期修繕計画の計画期間が30年以上であるか、又は長期修繕計画の残存期間内に大規模修繕工事が２回以上含まれるように設定されていることが必要である。

4. 管理計画を認定するためには、管理組合が組合員名簿、居住者名簿を備えていることに加え、１年に１回以上は内容の確認を行っていることが必要である。

管理計画を認定するためには、管理組合が組合員名簿、居住者名簿を備えていることに加え、１年に１回以上は内容の確認を行っていることが必要である。

1.

2.

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