マンション管理士（平成27年度） | 解答一覧

1. 駐輪場を使用する者は使用料を管理組合に支払わなければならない旨が売買契約以前の総会で決議されていた場合において、規約に駐輪場使用料の規定がなく、売買契約時に駐輪場使用料に係る説明を受けなかった場合でも、買主である新区分所有者は、駐輪場を使用するときは、管理組合に駐輪場使用料を支払わなければならない。

2. 管理費の滞納がある区分所有者が専有部分を売却する場合において、売買契約書に売主側か売買代金から滞納管理費を支払う旨の定めかおるときは、管理組合は、買主である新区分所有者に対し、滞納管理費の支払を請求することはできない。

3. 組合員が専有部分を賃貸した場合において、当該組合員が総会招集通知のあて先の届出をしなかったときは、招集通知の内容をマンション内の掲示板に掲示すれば足りる。

4. 組合員が専有部分を賃貸するに際し、専有部分の模様替えについての承認申請かあった場合に、承認の判断に際し調査等により特別な費用がかかるときは、申請者に費用の負担を求めることができる。

管理費の滞納がある区分所有者が専有部分を売却する場合において、売買契約書に売主側か売買代金から滞納管理費を支払う旨の定めかおるときは、管理組合は、買主である新区分所有者に対し、滞納管理費の支払を請求することはできない。

1. 監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査し、監査結果について監査報告書を作成し、組合員に配布しなければならない。

2. 監事を複数名選任している場合には、その複数名で協議のうえ、代表者を決めて監査結果を報告しなければならない。

3. 監事は、管理組合の財産の状況又は業務の執行について、著しく不当な事項があると認めるときは、臨時総会を招集し報告することができる。

4. 総会で理事及び監事の合計人数分の役員を選任し、選任された役員の互選により理事長、副理事長及び監事を選任することができる。

監事は、管理組合の財産の状況又は業務の執行について、著しく不当な事項があると認めるときは、臨時総会を招集し報告することができる。

1. 総会での会議の目的につき専有部分の賃借人が利害関係を有する場合には、賃借人にも総会招集通知を発し、遅滞なくその通知の内容を所定の掲示場所に掲示しなければなりません。

2. 委任状は、理事長に提出することになっていますが、組合員本人からも代理人からも提出することができます。

3. 建替え決議を目的とする総会を招集する場合には、少なくとも総会開催日の1ヵ月前までに、招集の際に通知すべき事項について、組合員に対し、説明会を開催する必要があります。

4. 組合員総数及び議決権総数の各3/4以上で決する決議において組合員総数を計算する場合、一人の組合員が複数の住戸を所有しているときも、数人の組合員が一戸の住戸を共有しているときも、組合員は1人と計算します。

総会での会議の目的につき専有部分の賃借人が利害関係を有する場合には、賃借人にも総会招集通知を発し、遅滞なくその通知の内容を所定の掲示場所に掲示しなければなりません。

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

二つ

1. 収支決算案及び収支予算案を理事会において決議すべき場合において、理事全員の承諾があるときは、理事会を開催せずに書面による決議をすることができる。

2. 理事会の招集通知（建替え決議を会議の目的とする場合を除く。）は、理事会の1週間前までに理事長が発する旨を理事会で定めることができる。

3. 専門委員会での検討に、理事会活動に認められている経費以上の費用が必要となる場合には、専門委員会の設置に総会の決議が必要である。

4. 理事長は、専有部分の賃借人から書面による理事会議事録の閲覧請求があったときは、これを閲覧させなければならない。

収支決算案及び収支予算案を理事会において決議すべき場合において、理事全員の承諾があるときは、理事会を開催せずに書面による決議をすることができる。

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1. Ａ理事「理事長は、4月から新年度の収支予算案について通常総会で承認を得るまでの間、理事会の承認を得て、経常的であり、かつ、通常総会の承認を得る前に支出することがやむを得ないと認められる経費の支出を行うことができます。」

2. Ｂ理事「理事会の承認を得て通常総会の承認を得る前に支出することがやむを得ないと認められる経常的な経費は、前年度の同経費の支出額のおよその範囲内であることが必要です。」

3. Ｃ理事「総会の承認を得て実施している長期の施工期間を要する工事で年度を跨ることがやむを得ない工事に係る経費については、工事全体について総会の承認を得ているので、改めて新年度の経費の支出について理事会の承認は必要ありません。」

4. Ｄ理事「新年度の収支予算案について通常総会で承認を得るまでに支出した経費の支出については、当該通常総会において、その内容を報告しなければなりませんが、この場合においては、当該支出は、その他の収支予算とともに承認されたものとみなされます。」

Ｃ理事「総会の承認を得て実施している長期の施工期間を要する工事で年度を跨ることがやむを得ない工事に係る経費については、工事全体について総会の承認を得ているので、改めて新年度の経費の支出について理事会の承認は必要ありません。」

1. 施設損害賠償保険の更新に伴い、保険料が15％アップするため一括払いにすることとし、団地総会の普通決議により、団地修繕積立金を取り崩した。

2. 地震で損傷したＡ棟及びＤ棟の外壁並びにＢ棟にある団地管理事務所のフローリング床を補修するため、団地総会の普通決議により、それぞれの棟の修繕積立金を取り崩した。

3. 今後の消費税増税に対処するため、団地総会の普通決議により、各棟の管理に相当する管理費に係る各組合員の額を一律に現在の額に1,000円を加えた額に値上げした。

4. Ｃ棟にある団地集会所に係る電気料金の値上げに備え、団地総会の普通決議により、各団地建物所有者の土地の共有持分に応じて管理費を値上げした。

Ｃ棟にある団地集会所に係る電気料金の値上げに備え、団地総会の普通決議により、各団地建物所有者の土地の共有持分に応じて管理費を値上げした。

1. 収支決算を行った結果、全体管理費、住宅一部管理費、店舗一部管理費に余剰が生じた場合には、その余剰は翌年度におけるそれぞれの費用に充当する。

2. 店舗のための看板等の設置については、内容、手続等について、店舗部会において、使用細則を定める。

3. 規約を変更しようとする場合には、総会の決議に加え、住宅部会及び店舗部会でのそれぞれの承認決議を必要とする。

4. 敷地上にある店舗用駐車場の使用料は、駐車場の管理に要する費用に充てるほか、店舗一部修繕積立金として積み立てられる。

収支決算を行った結果、全体管理費、住宅一部管理費、店舗一部管理費に余剰が生じた場合には、その余剰は翌年度におけるそれぞれの費用に充当する。

1. 平成27年3月に行ったエレペーター点検に係る費用8万円については、4月に支払ったため、収支報告書の支出の部には計上されておりません。

2. 平成27年3月に、平成27年4月分の管理費8万円の入金がありましたが、貸借対照表の正味財産額の増減には影響はありません。

3. 平成27年3月分の管理費のうち、3月末時点で、1名の組合員から入金されていませんが、これについては、入金がされた時点の年度の収支報告書の収入の部に計上することになります。

4. 平成27年3月に支払った大規模修繕工事（完成時期は6月）の着手金については、貸借対照表の負債の部に計上されています。

平成27年3月に、平成27年4月分の管理費8万円の入金がありましたが、貸借対照表の正味財産額の増減には影響はありません。

1. 恒常的に空き駐車場が生じているため、区分所有者及び区分所有者以外の者に対し、募集方法は両者を分けずに広く行い、使用方法は区分所有者の優先性を設けずに同一条件で駐車場を使用させている管理組合は、区分所有者以外の者の使用料収入のみが収益事業に該当し、法人税が課税される。

2. 管理組合が収益事業を行っている場合は、法人税に加え事業税も課税される。

3. 移動体通信業者との間で携帯電話基地局設置のため、屋上の使用を目的とした建物賃貸借契約を結び設置料収入を得ている管理組合の行為は、収益事業の不動産貸付業には該当しない。

4. 管理組合に組合員が支払う管理費及び修繕積立金は、消費税の課税対象である。

管理組合が収益事業を行っている場合は、法人税に加え事業税も課税される。

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1. コンクリート中の塩化物イオンは、鉄筋腐食に影響を与えるほどの濃度でない場合（2kg/立方メートル未満）でも、コンクリートの強度に直接影響を与えるので注意が必要である。

2. 外壁に張られたタイルのひび割れは、タイル自体が原因であることがほとんどであり、その下地のモルタルやコンクリートが原因であることは少ない。

3. 外壁のコンクリートのひび割れの調査の結果、ひび割れ幅が0.2mm～0.4mmの範囲だったので、漏水の可能性があると判断した。

4. ひび割れやはく離が梁の補強筋に沿って発生していたので、コンクリートの乾燥収縮によるものと判断した。

外壁のコンクリートのひび割れの調査の結果、ひび割れ幅が0.2mm～0.4mmの範囲だったので、漏水の可能性があると判断した。

1. アとイ

2. イとウ

3. ウとエ

4. エとア

エとア

1. 屋上防水のアスファルト防水コンクリート押え工法は、防水層の上にコンクリートの保護層（縦横3ｍ程度の間隔で、伸縮目地を設ける。）を設けるもので、耐久性が高く、屋上を歩行用に開放する場合の防水工法として適している。

2. シリコーン系シーリング材は、耐久性及び接着性が高く、目地周辺を汚染しないので、使用箇所が限定されない。

3. 屋根防水層の改修におけるかぶせ工法は、既存の防水層を撤去せずに新たな防水層をかぶせるので、その適否は、既存の防水工法の種類の影響を考慮して判断しなければならない。

4. ポリウレタン系シーリング材は、ガラスを透過した紫外線により接着性が低下しやすいので、接着面にガラス越しの紫外線を受けるガラス面には用いない。

シリコーン系シーリング材は、耐久性及び接着性が高く、目地周辺を汚染しないので、使用箇所が限定されない。

1. 修繕積立金の均等積立方式は、安定的な積立てが可能な方式であるが、多額の資金を管理する状況が生じる点に留意が必要である。

2. 建物に比べて屋外部分の広いマンションでは、給水管や排水管等が長くなるほか、アスファルト舗装や街灯等も増えるため、これらに要する修繕工事費が高くなる傾向がある。

3. 超高層マンション（一般に20階以上）は、外壁等の修繕のために建物周りに設置する仮設足場やゴンドラ等の設置費用が高くなるほか、施工期間が長引くなど、修繕工事費が高くなる傾向がある。

4. 近年の新築マンションでは、配管にステンレス管やプラスチック管が使用されているので、給排水管の修繕工事費は高くなる傾向がある。

近年の新築マンションでは、配管にステンレス管やプラスチック管が使用されているので、給排水管の修繕工事費は高くなる傾向がある。

1. JIS（日本工業規格）によると、床の遮音等級はＬ値で示し、値が小さいはど遮音性が高く、界壁の遮音等級はＤ値で示し、値が大きいほど遮音性が高い。

2. 外部騒音による生活への影響が低減されるよう開口部の遮音性能を高めるには、2枚の建具の間隔をあけた二重サッシにする方法がある。

3. 同じ厚さのコンクリート床の場合、普通コンクリートは、軽量コンクリートに比べ重量床衝撃音に対する遮音匪能は低くなる。

4. 一般的には、床仕上げ材を木質フローリングからカーペットにリフォームすることで、軽量床衝撃音に対する遮音性能を高めることができる。

同じ厚さのコンクリート床の場合、普通コンクリートは、軽量コンクリートに比べ重量床衝撃音に対する遮音匪能は低くなる。

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1. 1階に大区画の店舗等があるマンションは、一般に剛性率が大きいため、層崩壊等の大被害が生じるおそれは少ない。

2. 中層の鉄筋コンクリート造の壁式構造のマンションは、壁量が多いため、一般に耐震性は高く、過去の大地震でも大きな被害を受けたものは少ない。

3. 上層部と下層部で構造形式が異なるマンション（例えば下層階が鉄骨鉄筋コンクリート造・上層部が鉄筋コンクリート造）では、構造形式が切り替わる付近の階で、層崩壊等の被害が集中するおそれがある。

4. 耐力壁がバランス良く配置されていないマンションは、重心と剛心の位置が異なるため、剛心を中心にねじれが生じる。

1階に大区画の店舗等があるマンションは、一般に剛性率が大きいため、層崩壊等の大被害が生じるおそれは少ない。

1. 階段室型は、階段室から直接各住戸に入る型式で、廊下型に比べ各住戸の独立性は高い。

2. タウンハウス型は、各住戸に専用庭を持ち、ほかにコモンスベース（共用の広場、庭、駐車場など）を持つ低層の集合住宅である。

3. メソネット型は、2階おき程度にエレベーターの停止階及び共用廊下を設け、エレベーターの停止階以外の階には階段によって各住戸へ達する型式である。

4. コア型は、20階以上の超高層住宅で多く用いられ、エレベーター・階段室などを中央に置き、その周辺に多くの住戸を配置する型式で、方位によって居住性（採光・通風）に不利な住戸ができる。

メソネット型は、2階おき程度にエレベーターの停止階及び共用廊下を設け、エレベーターの停止階以外の階には階段によって各住戸へ達する型式である。

1. 給水設備の計画において、居住者1人当たりの1日の使用水量を75～150リットルとする。

2. 飲料用受水槽のマンホール面は、ほこりゃその他衛生上有害なものが入らないように、受水槽の天井面より5cm程度立ち上げる。

3. 水道水の水質を確保するためには、給水栓における遊離残留塩素の濃度が、通常0.01mg/リットル以上にしなければならない。

4. 給水器具の最低必要圧力は、一般の給水栓の30kPaに比べ、ロータンクを持たない洗浄弁方式の大便器の方が高い。

給水器具の最低必要圧力は、一般の給水栓の30kPaに比べ、ロータンクを持たない洗浄弁方式の大便器の方が高い。

1. サイホン式トラップは、排水が流水路を満流状態で流下するので、自己サイホン作用を生じやすいが、排水と排水中に含まれる固形物を同時に排出できる。

2. 高層や超高層のマンションで採用されることが多い特殊継手排水システムは、伸頂通気管と通気立て管を設置することなく、汚水や雑排水を排水できる。

3. クロスコネクションとは、排水立て管と通気立て管を接続するもので、排水立て管内の圧力変動の緩和のために設置される。

4. マンションの排水には、汚水、雑排水、雨水の3系統があるが、雨水と雑俳水は、同一の排水立て管を用いることがある。

サイホン式トラップは、排水が流水路を満流状態で流下するので、自己サイホン作用を生じやすいが、排水と排水中に含まれる固形物を同時に排出できる。

1. 電気設備において、100V用の照明機器やコンセントのほか200V用の電磁誘導加熱式調理器（IHクッキングヒーター）に対応するため、住戸内配線を三相3線式とした。

2. 換気設備において、換気による外気の熱負荷を軽減するため、第1種換気方式となる熱交換型換気扇を用いた。

3. ガス配管の土中に埋設されている白ガス管（亜鉛メッキ鋼管）は、30年程度経過すると漏洩しやすくなる。

4. ガス瞬開式給湯器の能力表示には「号」が一般に用いられ、1号は流量1リットル/minの水の温度を20℃上昇させる能力をいう。

換気設備において、換気による外気の熱負荷を軽減するため、第1種換気方式となる熱交換型換気扇を用いた。

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1. 全戸が事務所又は店舗の用に供されている建物であっても、非木造3階以上の建物はマンションである。

2. 2以上の区分所有者が存する建物であっても、住居部分に現に居住している者が全て賃借人であれば、マンション管理適正化法上はマンションではない。

3. 住居と店舗とが混在し、それらの区分所有者が異なる建物は、マンション管理適正化法の適用を受けない。

4. 人の居住の用に供される専有部分が1戸あるが、他の専有部分は別の区分所有者が事務所として使用している建物は、マンションである。

人の居住の用に供される専有部分が1戸あるが、他の専有部分は別の区分所有者が事務所として使用している建物は、マンションである。

1. Ａは、道路交通法に違反し、懲役の刑に処せられ、その刑の執行を猶予されたときは、マンション管理士の登録を取り消される。

2. Ａは、甲マンション以外の管理組合の相談に応じることはできるが、甲マンションの区分所有者等に対する助言、指導等を行うことはできない。

3. Ａは、管理者の実務を3年間経験した証明があれば、5年ごとの講習の受講義務を免除される。

4. Ａは、マンション管理士登録証を紛失したときは、マンション管理士の名称を使用することができない。

Ａは、道路交通法に違反し、懲役の刑に処せられ、その刑の執行を猶予されたときは、マンション管理士の登録を取り消される。

1. マンション管理業者がその事務所ごとに置く専任の管理業務主任者については、管理事務の委託を受けた管理組合（人の居住の用に供する独立部分が6以上）の数が100であった場合、管理業務主任者を4名（すべて成年者）以上置かなければならない。

2. マンション管理業者がマンション管理適正化法施行規則第87条第２項に基づく修繕積立金等の金銭を管理する場合の保管口座、又は収納・保管口座に係る管理組合等の印鑑等については、管理者が置かれていない場合であっても管理業者が保管してはならない。

3. マンションの区分所有者である管理者が、自ら当該マンションの管理事務を業として行う場合は、マンション管理業に該当しない。

4. マンション管理業者は、毎月、管理事務の委託を受けた管理組合のその月における会計に関する書面を作成し、翌月末日までに管理者等に交付しなければならないが、管理者等が置かれていない場合は、当該書面を当該マンション管理業者の事務所ごとに備え置き、マンションの区分所有者等の求めに応じ、マンション管理業者の業務時間内において、これを閲覧させなければならない。

マンション管理業者がマンション管理適正化法施行規則第87条第２項に基づく修繕積立金等の金銭を管理する場合の保管口座、又は収納・保管口座に係る管理組合等の印鑑等については、管理者が置かれていない場合であっても管理業者が保管してはならない。

1. マンション管理士は、マンション管理士でなくなった後においても、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしたときは、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる。

2. マンション管理業者が、自己の名義をもって、他人にマンション管理票を営ませたときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる。

3. マンション管理業者の登録を受けない者がマンション管理業を営んだときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる。

4. 国土交通大臣が、マンション管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、マンション管理業を営む者に対し、報告をさせることができ、その場合において、そのマンション管理業を営む者が虚偽の報告をしたときは、10万円以下の罰金に処せられる。

国土交通大臣が、マンション管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、マンション管理業を営む者に対し、報告をさせることができ、その場合において、そのマンション管理業を営む者が虚偽の報告をしたときは、10万円以下の罰金に処せられる。

1. 社員に対する指導及び勧告を行うため必要があると認めるときに、その必要な限度で、社員の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件について検査を行うこと。

2. マンションの管理の適正化の推進に資する啓発活動及び広報活動を行うこと。

3. 社員の営む業務に関し、社員に対し、この法律又はこの法律に基づく命令を遵守させるための指導、勧告その他の業務を行うこと。

4. マンションの管理の適正化に関し、管理組合の管理者等その他の関係者に対し技術的支援を行うこと。

社員の営む業務に関し、社員に対し、この法律又はこの法律に基づく命令を遵守させるための指導、勧告その他の業務を行うこと。

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