1級土木施工管理技術（平成30年度）問題B | 解答一覧

1. 労働者が重大な過失によって業務上負傷し、且つ使用者がその過失について行政官庁の認定を受けた場合においては、休業補償又は障害補償を行わなくてもよい。

2. 労働者が業務上負傷し治った場合において、その身体に障害が存するときは、使用者は、その障害の程度に応じて、平均賃金に定められた日数を乗じて得た金額の障害補償を行わなければならない。

3. 労働者が業務上負傷し療養のため、労働することができないために賃金を受けない場合においては、使用者は、労働者の療養中平均賃金の100分の90の休業補償を行わなければならない。

4. 業務上負傷し療養補償を受ける労働者が、療養開始後3年を経過しても負傷が治らない場合においては、使用者は、平均賃金の1200日分の打切補償を行い、その後はこの法律の規定による補償を行わなくてもよい。

労働者が業務上負傷し療養のため、労働することができないために賃金を受けない場合においては、使用者は、労働者の療養中平均賃金の100分の90の休業補償を行わなければならない。

1. アセチレン溶接装置を用いて行う金属の溶接、溶断又は加熱の作業

2. 高さが3m、支間が20mの鋼製橋梁上部構造の架設の作業

3. コンクリート破砕器を用いて行う破砕の作業

4. 高さが5mの足場の組立て、解体の作業

高さが3m、支間が20mの鋼製橋梁上部構造の架設の作業

1. 作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮すること。

2. 外壁、柱等の引倒し等の作業を行うときは、引倒し等について一定の合図を定め、関係労働者に周知させること。

3. 作業を行う区域内には、関係労働者以外の労働者の立入りを禁止すること。

4. 器具、工具等を上げ、又は下ろすときは、つり綱、つり袋等を労働者に使用させること。

作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮すること。

1. 専任を要する工事のうち、密接な関係にある二以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工する場合は、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができる。

2. 地方公共団体が注文者である工作物に関する建設工事において、その請負代金が政令で定める金額以上の場合、注文者から直接建設工事を請け負った建設業者が置く主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに専任の者でなければならない。

3. 発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、下請契約の請負代金が政令で定める金額以上の場合、工事現場に監理技術者を置かなければならない。

4. 主任技術者及び監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事に関する下請契約の締結を行わなければならない。

主任技術者及び監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事に関する下請契約の締結を行わなければならない。

1. 装てんが終了し、火薬類が残った場合には、発破終了後に始めの火薬類取扱所又は火工所に返送すること。

2. 発破場所に携行する火薬類の数量は、当該作業に使用する消費見込量をこえないこと。

3. 発破場所においては、責任者を定め、火薬類の受渡し数量、消費残数量及び発破孔又は薬室に対する装てん方法をそのつど記録させること。

4. 発破による飛散物により人畜、建物等に損傷が生じるおそれのある場合には、損傷を防ぎ得る防護措置を講ずること。

装てんが終了し、火薬類が残った場合には、発破終了後に始めの火薬類取扱所又は火工所に返送すること。

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1. 車両制限令には、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、車両の幅、重量、高さ、長さ及び最小回転半径の最高限度が定められている。

2. 特殊な車両の通行許可証の交付を受けた者は、当該車両が通行中は当該許可証を常に事業所に保管する。

3. 道路管理者は、車両に積載する貨物が特殊であるためやむを得ないと認めるときは、必要な条件を付して、通行を許可することができる。

4. 特殊な車両を通行させようとする者は、一般国道及び県道の道路管理者が複数となる場合、いずれかの道路管理者に通行許可申請する。

特殊な車両の通行許可証の交付を受けた者は、当該車両が通行中は当該許可証を常に事業所に保管する。

1. 河川区域内で一時的に仮設の材料置き場を設置する場合は、河川管理者の許可を受ける必要がない。

2. 吊り橋、電線などを河川区域内の上空を通過して設置する場合は、河川管理者の許可を受ける必要がない。

3. 公園などを河川区域内の民有地に設置する場合は、土地の形状変更が伴ったとしても河川管理者の許可を受ける必要がない。

4. 河川管理者の許可を受けて設置されている排水施設の機能を維持するために排水口付近に積もった土砂を排除する場合には、河川管理者の許可を受ける必要がない。

河川管理者の許可を受けて設置されている排水施設の機能を維持するために排水口付近に積もった土砂を排除する場合には、河川管理者の許可を受ける必要がない。

1. 建築物の敷地は、これに接する道の境より高くなければならず、建築物の地盤面は、これに接する周囲の土地より高くなければならない。

2. 建築物は、その敷地が道路に2m以上接し、建築面積の敷地面積に対する割合（建ぺい率）の制限を超えてはならない。

3. 建築物の事務室には、換気のための窓などの開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その事務室の床面積に対して、原則として20分の1以上としなければならない。

4. 防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の構造は、政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。

建築物の事務室には、換気のための窓などの開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その事務室の床面積に対して、原則として20分の1以上としなければならない。

1. 都道府県知事は、指定地域内での特定建設作業に伴って発生する騒音が定められた基準に適合しない場合、騒音防止の方法の改善や作業時間を変更すべきことを、当該建設工事を施工する者に対して勧告することができる。

2. 特定建設作業とは、建設工事として行なわれる作業のうち、当該作業が作業を開始した日に終わるものを除き、著しい騒音を発生する作業であって政令で定めるものをいい、作業の実施にあたっては届出が必要である。

3. 指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに、環境省令で定めるところにより、市町村長に届け出なければならない。

4. 指定地域とは、騒音を防止することにより住民の生活環境を保全する必要があり、特定建設作業に伴って発生する騒音について規制する地域として都道府県知事及び指定都市の長等が指定した地域である。

都道府県知事は、指定地域内での特定建設作業に伴って発生する騒音が定められた基準に適合しない場合、騒音防止の方法の改善や作業時間を変更すべきことを、当該建設工事を施工する者に対して勧告することができる。

1. 舗装版破砕機を使用する作業は、作業地点が連続的に移動する作業で1日に移動する距離が50mを超える作業の場合でも特定建設作業に該当する。

2. 特定建設作業の振動の時間規制は、災害その他非常事態の発生により、特定建設作業を緊急に行う必要がある場合でも適用される。

3. ジャイアントブレーカを使用した橋脚1基の取り壊し作業で、3日間を要する作業は特定建設作業に該当する。

4. ディーゼルハンマによる杭打ち作業は、その作業を開始した日に終わるものであっても特定建設作業に該当する。

ジャイアントブレーカを使用した橋脚1基の取り壊し作業で、3日間を要する作業は特定建設作業に該当する。

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1. 特定港内又は特定港の境界附近で工事又は作業しようとする者は、港長の許可を受けなければならない。

2. 船舶は、特定港に入港したとき又は特定港を出港しようとするときは、国土交通省令の定めるところにより、港長の許可を受けなければならない。

3. 船舶は、特定港内又は特定港の境界附近において危険物を運搬しようとするときは、港長の許可を受けなければならない。

4. 船舶は、特定港内において危険物の積込、積替又は荷卸をするには、港長の許可を受けなければならない。

船舶は、特定港に入港したとき又は特定港を出港しようとするときは、国土交通省令の定めるところにより、港長の許可を受けなければならない。

1. トータルステーションでは、水平角観測、鉛直角観測及び距離測定は、1視準で同時に行うことを原則とする。

2. トータルステーションでは、水平角観測の必要対回数に合わせ、取得された鉛直角観測値及び距離測定値はすべて採用し、その最大値を用いる。

3. トータルステーションでの観測値の記録は、データコレクタを用いるものとするが、データコレクタを用いない場合には、観測手簿に記載する。

4. トータルステーションでは、気象補正のため、気温、気圧などの気象測定を距離測定の開始直前又は終了直後に行う。

トータルステーションでは、水平角観測の必要対回数に合わせ、取得された鉛直角観測値及び距離測定値はすべて採用し、その最大値を用いる。

1. 発注者は、工事目的物の引渡しの際に瑕疵があることを知ったときは、原則としてその旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該瑕疵の修補又は損害賠償の請求をすることができない。

2. 受注者は、現場代理人を工事現場に常駐させなければならないが、工事現場における運営などに支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると発注者が認めれば、工事現場への常駐を必要としないことができる。

3. 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。

4. 受注者は、工事目的物の引渡し前に、天災等で発注者と受注者のいずれの責に帰すことができないものにより、工事目的物等に損害が生じたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができない。

受注者は、工事目的物の引渡し前に、天災等で発注者と受注者のいずれの責に帰すことができないものにより、工事目的物等に損害が生じたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができない。

1. 当該工事区間では、残土が生じる。

2. 当該工事区間では、盛土区間よりも切土区間のほうが長い。

3. No.0からNo.6は、切土量と盛土量が均衡する。

4. No.0からNo.4は、切土区間である。

当該工事区間では、残土が生じる。

1. 建設機械用ディーゼルエンジンは、自動車用ディーゼルエンジンより大きな負荷が作用するので耐久性、寿命の問題などからエンジンの回転速度を下げている。

2. ディーゼルエンジンは、排出ガス中に多量の酸素を含み、かつ、すすや硫黄酸化物も含むことから、エンジン自体の改良を主体とした対策を行っている。

3. 建設機械では、一般に負荷に対する即応性、燃料消費率、耐久性及び保全性などが良好であるため、ガソリンエンジンの使用がほとんどである。

4. ガソリンエンジンは、エンジン制御システムの改良に加え排出ガスを触媒（三元触媒）を通すことにより、NOx、HC、COをほぼ100%近く取り除くことができる。

建設機械では、一般に負荷に対する即応性、燃料消費率、耐久性及び保全性などが良好であるため、ガソリンエンジンの使用がほとんどである。

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1. 工事内容を十分把握するためには、契約書類を正確に理解し、工事数量、仕様（規格）のチェックを行うことが必要である。

2. 現場条件の調査は、調査項目が多いので、脱落がないようにするためにチェックリストを作成しておくのがよい。

3. 市街地の工事や既設施設物に近接した工事の事前調査では、施設物の変状防止対策や使用空間の確保などを施工計画に反映する必要がある。

4. 事前調査は、一般に工事発注時の現場説明において事前説明が行われるため、工事契約後の現地事前調査を省略することができる。

事前調査は、一般に工事発注時の現場説明において事前説明が行われるため、工事契約後の現地事前調査を省略することができる。

1. ガス溶接作業において圧縮アセチレンガスを40kg以上貯蔵し、又は取り扱う者は、その旨をあらかじめ都道府県知事に届け出なければならない。

2. 型枠支保工の支柱の高さが3.5m以上のコンクリート構造物の工事現場の事業者は、所轄の労働基準監督署長に計画を届け出なければならない。

3. 特殊な車両にあたる自走式建設機械を通行させようとする者は、道路管理者に申請し特殊車両通行許可を受けなければならない。

4. 道路上に工事用板囲、足場、詰所その他の工事用施設を設置し、継続して道路を使用する者は、道路管理者から道路占用の許可を受けなければならない。

ガス溶接作業において圧縮アセチレンガスを40kg以上貯蔵し、又は取り扱う者は、その旨をあらかじめ都道府県知事に届け出なければならない。

1. 施工体制台帳には、作成建設業者に関する許可を受けて営む建設業の種類、健康保険等の加入状況などを記載しなければならない。

2. 特定建設業者は、発注者から請求があったときは、施工体制台帳をその発注者の閲覧に供しなければならない。

3. 施工体制台帳の作成を義務づけられた者は、再下請負通知書に記載されている事項に変更が生じた場合には、施工体制台帳の修正、追加を行わなければならない。

4. 施工体制台帳の作成を義務づけられている建設工事の下請負人は、請け負った工事を再下請負に出すときは、発注者に再下請負人の商号又は名称及び住所などを通知しなければならない。

施工体制台帳の作成を義務づけられている建設工事の下請負人は、請け負った工事を再下請負に出すときは、発注者に再下請負人の商号又は名称及び住所などを通知しなければならない。

1. 原価管理の目的は、将来の同種工事の見積に役立たせるため、原価資料を収集・整理することが含まれる。

2. 原価管理の目的は、発生原価と実行予算を比較して差異を見出し、これを分析・検討して適時適切な処置をとり、発生原価を実行予算より高めに設定することが含まれる。

3. 原価管理を有効に実施するためには、あらかじめどのような手順・方法でどの程度の細かさで原価計算を行うか決めておく必要がある。

4. 原価管理を実施する体制は、工事の規模・内容によって担当する工事の内容ならびに責任と権限を明確化し、各職場、各部門を有機的・効果的に結合させる必要がある。

原価管理の目的は、発生原価と実行予算を比較して差異を見出し、これを分析・検討して適時適切な処置をとり、発生原価を実行予算より高めに設定することが含まれる。

1. 組合せ建設機械は、各建設機械の作業能力に大きな格差を生じないように建設機械の規格と台数を決めることが必要である。

2. 締固め機械は、盛土材料の土質、工種などの施工条件と締固め機械の特性を考慮して選定するが、特に土質条件が選定上で重要なポイントになる。

3. 掘削においては、現場の地形、掘削高さ、掘削量、掘削土の運搬方法などから、最も適した工法を見いだし、使用機械を選定する。

4. 施工機械を選定するときは、機種・性能により適用範囲が異なり、同じ機能を持つ機械でも現場条件により施工能力が違うので、その機械の中間程度の能率を発揮できる施工法とする。

施工機械を選定するときは、機種・性能により適用範囲が異なり、同じ機能を持つ機械でも現場条件により施工能力が違うので、その機械の中間程度の能率を発揮できる施工法とする。

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1. （イ）→（ニ）→（ハ）→（ロ）

2. （ニ）→（イ）→（ロ）→（ハ）

3. （ニ）→（ハ）→（イ）→（ロ）

4. （イ）→（ロ）→（ニ）→（ハ）

（ニ）→（ハ）→（イ）→（ロ）

1. バーチャート工程表………………ネットワーク式工程表……………ガントチャート工程表

2. ネットワーク式工程表……………斜線式工程表………………………バーチャート工程表

3. ネットワーク式工程表……………ガントチャート工程表……………バーチャート工程表

4. 斜線式工程表………………………ガントチャート工程表……………ネットワーク式工程表

ネットワーク式工程表……………斜線式工程表………………………バーチャート工程表

1. 作業Kの最早開始日は、工事開始後23日である。

2. ①→⑥→⑦→⑧の作業余裕日数は4日である。

3. クリティカルパスは、⓪→①→②→④→⑤→⑨である。

4. 工事開始から工事完了までの必要日数（工期）は27日である。

作業Kの最早開始日は、工事開始後23日である。

1. 予定工程曲線がバナナ曲線の許容限界からはずれる場合は、一般に不合理な工程計画と考えられるので、再検討を要する。

2. 実施工程曲線がバナナ曲線の下方限界を下回るときは、工程遅延により突貫工事が不可避となるので、根本的な施工計画の再検討が必要である。

3. 実施工程曲線がバナナ曲線の下方限界に接近している場合は、実施工程曲線の勾配をより緩くするよう直ちに対策をとる必要がある。

4. 予定工程曲線がバナナ曲線の上方限界と下方限界の間にある場合には、工程曲線の中期における工程をできるだけ緩やかな勾配になるよう合理的に調整する。

実施工程曲線がバナナ曲線の下方限界に接近している場合は、実施工程曲線の勾配をより緩くするよう直ちに対策をとる必要がある。

1. B社は、自社が組み立てた作業足場について、D社に対し注文者として安全措置義務を負わない。

2. A社は、作業足場について、B社、C社、D社に対し注文者としての安全措置義務を負わない。

3. A社は、C社が持ち込んだ移動式足場について、E社に対し注文者としての安全措置義務を負わない。

4. C社は、移動式足場について、事業者としての必要措置を行わなければならないが、注文者としての安全措置義務を負わない。

B社は、自社が組み立てた作業足場について、D社に対し注文者として安全措置義務を負わない。

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